社葬の際に使われる葬儀場について

普通の個人葬は、弔問を受ける葬祭主催者である喪主と葬儀費用の負担者と運営責任者である施主が同じですが、社葬は、喪主は遺族代表がつとめ、施主は企業となり、葬儀委員長は企業の代表者が務めます。
個人葬は、故人を無事あの世へ送り、故人と最後のお別れをすることが目的ですが、社葬は、故人が企業に残した業績をアピールし、企業の今後の体制が盤石であることを社会にプレゼンテーションする事が、目的となります。
社葬には、先に密葬を済ませ、本葬を行う場合と個人葬と社葬を同時に行う合同葬と先に近親者だけで、葬儀を行いその後、遺族、親戚、友人知人、会社の関係者などを招いてお別れをして頂く告別式中心の葬儀です。
この社葬の3種類の社葬スタイルに合わせた葬儀場がつかわれます。

社葬の形とそれによってきまる会場設定

社葬を行う葬祭場には、寺院などの宗教施設、葬祭会場やセレモニーホールなど葬祭業者が運営する専門会場、自治体や公共団体の施設、ホテル等があります。
その会場の選定については、本葬を行うか、合同葬か、お別れ会かと言う事で違ってきますし、社葬の規模や参列者の人数、遺族の意向や企業の宗旨によって決まってきます。
企業のリスク対応として、事前に社葬規定を作っておくべきです。それにしたがって、故人を顕彰する目的なのか、取引企業への感謝を主に表明するか、遺族への弔意か、他の企業との新たな関係構築かによって、厳粛なお寺が良いかとか、利便性のあるホテルが良いかと科の会場設定が決まってきます。
それぞれの斎場には利点と欠点があり、社葬の形によって、欠点を気にせず使う事ができますので、どのような社葬にするのかが、まず大切になってきます。

社葬会場それぞれのメリットとデメリット

葬祭会館やセレモニーホールは、葬祭業者が運営するために、機能的には一番充実していて、本葬や合同葬を行うには最適です。しかしながら、その施設を有する業者に葬儀の依頼をしなければなりません。
寺院は街中にあり、交通の便がいいのですが、会場運営の準備に手間がかかります。
自治体や公共団体の開館を斎場として使用する場合は料金は安いのですが、故人鴨主がその自治体の住民である事が必要条件となります。会場背地英も手間がかかることが多いのが実情です。
また、お別れ会はホテルで行う事が多いのですが、遺骨は持ち込めなかったり、宗教色を出せない場合もあります。ビデオで故人を偲んだり、立食パーティと言う形式が多いのもその特徴です。
社葬の会場に関しては、社葬の形式に合った会場を選ぶことが大切になってきます。