社葬と一般葬の基本的な違いについて

故人が亡くなった際に執り行われる葬儀ですが、一般的な葬儀とは異なる存在の一つに社葬があります。
一般的な葬儀とは、配偶者や子供など故人と最も近い身内が弔問を受ける葬儀主催者である喪主となり、葬儀にかかる費用全般は喪主が負担し、葬儀の施主は遺族となります。
しかし、社葬は葬儀の施主が故人の属していた企業になり、費用も企業側が支払いますが、喪主は遺族の代表が務めることが多いです。そして、社葬の場合には喪主の他に「葬儀委員長」が設定されて、一般的には葬儀委員長は企業の代表者が務めることがほとんどです。
このように葬儀の根幹にある施主の部分が一般葬とは大きく異なるわけですが、具体的には社葬はどのように行われるのでしょうか。詳しくみていきたいと思います。

社葬の具体的な内容はどのようなものか

一般葬は、故人が亡くなった場合、遺族が葬儀社に依頼して葬儀全般について準備を行います。費用は遺族持ちで、葬儀、告別式ともに遺族が主体となって葬儀を執り行います。
一方、社葬は遺族が喪主となりますが、実際に葬儀の準備を行うのは企業です。企業内で葬儀委員会が設置され、これには総務部や人事部から人が集まることが多いようですが、具体的に葬儀社と話を進めるのはこの葬儀委員会が行います。そして、その責任者である葬儀委員長は企業のトップが基本的には務め、かかる費用も企業の経費から支払われます。
ただし、社葬に先立ち、遺族のみで密葬を行っておくことも多く見られ、実際の社葬における葬儀の部分は形式上のものとなることも多いため、お別れの会のような告別式の意味合いの強い社葬も多く見られます。

なぜ社葬が行われるのか、その意義

社会的な地位や交流関係が広い人が大規模な一般葬を開くことも多く見受けられますが、なぜ敢えて社葬を開く必要があるのでしょうか。
それには、故人が「会社に貢献した」という事実があります。
貢献者に対して会社が最後のお別れの場を提供するという意味合いがあるため、一般的な葬儀よりも故人の生前の活躍について表した演出や弔辞、それに会社についてのアピールも大きくなります。対外的に企業そのものをアピールするという役目もあるため、社葬は豪華かつ大々的に行われることが多いです。
社葬を行うには、企業としては葬儀委員の設置、多大な費用の発生、取締会の承認や税務手続き、社外への告知活動など、様々な準備と時間、そして手間を要しますが、それをもってしてでも行うべき故人への敬意と社外へのアピールが存在しているのです。

社葬では、故人の所属していた企業が施主になります。 社葬には、大きく「合同葬」「お別れ会」「社葬」の3種類あります。 企業のトップがなくなっても、企業体制が盤石であることを社内外に周知する役割が強いです。 社葬の中では、費用が抑えられるため合同葬を行う中小企業が増えています。 社内外に影響のある社葬は、信頼できる葬儀社に依頼することが大切。 社葬に関することならなんでもお問い合わせください。